2017.12.20

維持費はいくら?一戸建て固定資産税の算出方法

住まいとなる住居は大きく分類すると「賃貸」と「分譲」に分けることができます。賃貸の場合、決められた家賃を毎月払うことで契約が成立します。しかし分譲には家賃という制度がなく、代わりに「購入」という形で契約が成立します。

分譲住宅の販売価格は数千万円~数億円といった金額で、キャッシュで一括購入できる人はまずいません。多くの人はローン制度を利用して毎月の返済にあたります。毎月の返済だけをみれば家賃を支払うことと似ていますが、一戸建て住宅には賃貸と大きく異なるものがあります。

それが、毎年納税しなければならない税金、“固定資産税”の存在です。

維持費となる固定資産税とは?

固定資産税は、毎年1月1日に土地・家屋を所有している人に対して市町村が課す地方税のことをいいます。この固定資産税、マンションやアパートなどに賃貸で住んでいる場合は支払う義務がなく、「不動産」を所有している場合に支払い義務が発生するのが特徴です。

固定資産税の金額は、地価によって様々なので一定ではありません。お住いの地域によって確認する必要があります。固定資産評価額は地価によって変動され、3年に1度の見直しが行われます。

基本的な固定資産税の計算方法

固定資産税の計算は、固定資産評価額に標準課税額の税率をかけて算出することができます。

式がこちら。「固定資産税評価額(課税標準額)×1.4%(標準税率)」

また地域によっては、固定資産税のほかに“都市計画税”が課税されることもあります。都市計画税は、市街化区域と呼ばれる「すでに市街地を形成している区域・おおむね10年以内に計画的に市街地を図るべき区域」に対して課税されます。都市計画税の税率は0.3%が上限となっています。

最後に

憧れのマイホームですが、固定資産税の存在を知らずローン返済だけだと思い込むと想定外の支出となり、家計に大きく響いてしまう原因になりかねません。憧れのマイホームということで、背伸びして満足度の高い住宅を購入したい気持ちも分かりますが、生活費を切り崩す生活がつづいてしまい、せっかく購入した住宅を結局売り払ってしまったケースも珍しくはありません。

固定資産税の支払いは年4回(原則として4月、7月、12月、2月)となっているので、ローン返済を組む際は維持費の金額も見据えた余裕ある返済額を計画するようにしましょう。

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