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2015.11.30

水戸市・ひたちなか市で一戸建てを建てる際の年収目安

水戸市やひたちなか市で家を建てたい!

そう考えている方が気になるのは、「どれくらいのお金があれば、家が建てられるのか」ということではないかと思います。誰しも、自分の気に入った場所に家を建てたいと思いますが、その場合、土地も買わなくてはなりません。

今回は土地と家を一緒に購入する場合に、どれくらいの年収がなくてはならないのかについて見てみましょう。

茨城県全体の平均年収はどのくらい?

厚生労働省「平成25年賃金構造基本統計調査」によれば、茨城県の男性の平均年収は513万円女性の平均年収は334万円となっており、全体の平均年収は大体460万円くらいのようです。なお、県庁所在地である水戸市の平均年収は、2008年で467万円となっているようです。

頭金はどれくらい必要になるか?

では、水戸市あるいはひたちなか市で家を建てる場合、どれくらいの頭金が必要になるのでしょうか。

どちらの場合も、市内のどのエリアなのか、また広さはどれくらいか等、諸々の条件によって必要な額が変わってきますが、ここではあくまでも平均値で見てみたいと思います。

土地代について

水戸市の場合、国土交通省の調査によると、平成27年平成26年第3四半期~平成27年第2四半期の住宅地の土地の平均取引単価は坪単価約92,837円です。

一方、ひたちなか市の場合は、平成26年第3四半期~平成27年第2四半期の平均値から算出すると坪単価は約93,140万円となっています。

水戸市の場合は60坪から70坪の土地が人気ですので、坪単価91,574円を掛けると、大体560万~650万円程度が土地代だけで必要になります。

一方、ひたちなか市の場合、平成26年第3四半期~平成27年第2四半期に取引された住宅地の土地面積の平均は、約358㎡ですので、坪に換算すると、108坪となります。この平均を元に算出すると1,006万円が土地代だけで必要になります。

ひたちなか市の場合はあくまでも平均を元にしていますので、実際の売れ筋とは違いがあることに注意して下さい。

(現在売り出し中の水戸市の土地ひたちなか市の土地もご参考に!)

建築費について

さて、一戸建てを建てる場合、建物だけでだいたいどれくらいの予算が必要になるのでしょうか。

どのような工法で建てるのかで建築費はだいぶ変わってきますし、建物の大きさや階数によっても変わってきますが、平均を見ると、木造の場合は平均建築費は2,000万円~2,700万円程度のようです(ツーバイフォー工法、プレハブ工法を含む)。

鉄骨造の場合は平均建築費は約3,100万円、鉄筋コンクリート造りになると、約3,700万円が平均建築費とのことです。

水戸市の場合、人気があるのが60坪から70坪の土地ということですので、そこに家を建てようと考えた場合、最少で2,560万円、最大で4,350万円必要ということになります。

なお、土地付き一戸建ての分譲住宅の場合、水戸市で約2,600万円ひたちなか市で約2,560万円が平均相場となります。

(現在売り出し中の水戸市の新築一戸建てひたちなか市の新築一戸建てもご参考に!)

実際に土地を買い、そこに住宅を建てるとなった場合、土地代と住宅の建築費を賄うのに、各金融機関の住宅ローンを利用する方が多いのではないかと思います。

ローンを利用する場合、借入の上限は、年収500万円前後でおおよそ年収の6倍が上限とされています。

茨城県の平均年収は約460万円ですが、もし仮に上記のとおり、年収の6倍まで借りられるとすると、2,760万円が借入の上限になります。

先ほど、水戸市に土地と一戸建ての注文住宅を建てようと考えた場合、最少で2,560万円、最大で4,350万円必要になる、と書きましたが、平均は約3,500万円になります。

茨城県の平均年収と同じ年収460万円の人が、仮に3,500万円の予算で、土地と建物を建てようとした場合、金融機関からの借入は2,760万円ですので、差額分の740万円は自分で用意しなければなりません。これが頭金になります

なお、仮にひたちなか市の住宅用の土地の売れ筋が水戸市と同じ60坪から70坪だった場合、水戸市と大体同じくらいの金額が必要になります。

最後に

実際には建てようと思っている住宅の広さや間取り、デザイン等によって予算は大きく変わってきますし、金融機関から借り入れできる金額も、実際にはもっと低い可能性もあります。

ですから、頭金は多めに用意した方がいいでしょう。ローンは金利が付きますし、長年かけて返さなくてはならない借金ですので、無理のない資金計画を立ててくださいね。

2015.11.26

家を建てられる敷地とは?土地を買うときに気をつけておきたい注意点

土地を買う際には、必ず敷地条件をチェックしよう!

自分が住みたいと思う土地に、自分の希望を取り入れた夢のマイホームを作りたいというのは、誰しも思うことではないでしょうか。

立地も住環境も良く、広さも申し分ない土地を見つけ、購入費用も予算内に収まる場合、すぐにでも買いたくなるのは当然ですが、ちょっと待って下さい。その土地、本当に大丈夫ですか?

実は土地には、家を建てられるものとそうでないものがあります。建築基準法で定めた条件を満たした土地でないと家は建てられないのです。

それをチェックせずに土地を買った場合、家を建てられなかったり、建てられたとしても、自分の希望とはかけ離れたものを建てる羽目になってしまいます。

そうならないためにも、買おうとしている土地が建築基準法の定める敷地条件を満たしているかどうか、必ずチェックしましょう。

建築基準法で定める「家が建てられる敷地」とは?

建築基準法では、どのような敷地でないと家が建てられないのでしょうか。

接道義務

まず挙げられるのは「接道義務」です。接道義務とは、「幅4m以上の道路に2m以上接した敷地でなければ家は建てられない」というものです。ここで言う道路とは、建築基準法第42条で定められた道路、つまり、「幅員4m(特定行政庁が指定した区域内では6m)以上のもの」のことを言います。

建築基準法の規定では、道路に接していない敷地に家を建てることはできず、道路があっても、2m以上道路に接していない敷地には家を建てることができないのです。

もし、どうしても道路に接していない敷地に家を建てなくてはならないのであれば、接道義務を果たすため、必要な土地を借地する必要があります。

なお、道路の幅が4m未満の場合は、条件を満たせば家を建てることができます。それは、道路の中心から2m後退したラインを道路境界線とする、というものです。敷地面積は減ってしまいますが、こうすることで家が建てられるようになります。

可分不可分の制限

建築基準法では「可分不可分の制限」が定められており、一つの敷地に二つ以上の建物は建てられない、という規定があります。

ただし、トイレやキッチン、浴室などがない離れや、物置き、ビルトインガレージなどは同一敷地内に建築することができます。

そのため、例えば親子二世帯で一つの敷地に家を建てたい場合は、敷地を分割しなければなりません。分割した場合は、分割したそれぞれの敷地に対し、接道義務や建ペイ率・容積率などの制限がかかります。

用途地域

用途地域の制限も建築基準法では定められており、住宅や店舗付の住宅が建てられない地域があります。また、建てられる住宅の大きさに制限がかかる場合もあります。

位置指定道路

位置指定道路についても注意が必要です。位置指定道路は私道として、均等持分または敷地面積の割合による持分などにより、そこに接する敷地所有者全員の共有になっていることが一般的ですが、持分がない場合もあります。

例えばその宅地を開発した業者が持分を所有しており、居住者には持分がないというケースなどがそれに該当します。その場合、金融機関からの融資が下りない可能性がありますので、注意が必要です。

下水道も土地を買う時の重要なポイント

次にチェックするポイントは、下水道です。

現在、国の政策により、全国各地で下水道の整備が進められています。都市部の場合はほぼすべての地域で、汚水が下水道によって処理されていますが、中には普及が進まず、下水道本管が設置されていない地域もあります。その場合、各家庭で浄化槽を設置しなくてはなりません。

家を建てる時、すでに下水道本管がその地域に通っているのであれば、給排水本管引き込み工事を行う必要があります。この工事は各市町村が指定する業者が行い、工事にかかる費用は大体50万円程のようです。

反対に、家を建てる時にまだ下水道本管が通っていないようであれば、合併浄化槽を設置し、浄化槽の点検・清掃等の料金が必要になります。その際、点検・清掃等には年間で2万円程かかります。

ただ、浄化槽の設置については現在、市町村が補助金を出す場合もありますから、設置の際は市町村に問い合わせてみると良いでしょう。

また、後になって、その地域に下水道本管が通った場合、市町村から下水道本管への接続の指示があります。接続を拒否することは原則できず、浄化槽を使用している場合は1年以内に下水道管に接続する義務が発生します。

仮に接続を拒否した場合、強制執行されるので覚えておきましょう。

なお、接続の際には、排水本管引き込み工事、敷地内の配管工事、浄化槽処理工事あるいは撤去など、多額の費用がかかります。排水経路などによっては敷地内の塀などを撤去しなければならないこともあるので留意しておくと良さそうです。

最後に

いかがでしたでしょうか?土地さえあれば家が建てられるというものではなく、その土地に家が建てられる条件は建築基準法で細かく定められています。

また、下水道についても、後々多額の費用が発生する場合がありますので、しっかり調べておきましょう。

2015.11.20

ひたちなか市に住むならここがおすすめ!今人気の居住エリアをご紹介

ひたちなか市の人気居住エリアは、JR勝田駅周辺のエリアです。駅から近いエリアに人気が集中しています。ひたちなか市の人気エリアについて、勝田駅を中心に見てみましょう。

勝田駅周辺は、東口と西口で街の様子が異なります。東口はひたちなか市の中核となる市街地が広がっているため、スーパーや飲食店、病院や市役所などもこちら側に集中しています。

一方の西口は、目の前に日立パワーソリューションズの敷地が広がっています。西口周辺エリアのほとんどを占めているため、こちら側は繁華街と呼べるところはありません。そのため、市役所などに行く場合は、東口エリアに出る必要があります。

そんなひたちなか市で人気のあるエリアは、主に東口に集中しています。東口の方が栄えており、利便性も高いことから、このエリアを居住地として希望する人が多いようです。

ひたちなか市東口の人気エリア

まずは東口側エリアのうち、駅に近いところから見てみましょう。

勝田泉町、勝田中央、石川町、東石川

これらのエリアは駅から非常に近いエリアです。勝田泉町は駅東口を出てすぐ右側に広がるエリア、勝田中央は東口を出て目の前の大通り沿いを中心としたエリア、石川町は勝田泉町の隣のエリア、東石川は他の3つよりは少し駅から離れますが、広範囲にわたるエリアで、市役所があります。

勝田泉町、勝田中央は駅から非常に近く、駅から5~6分のエリアとなります。石川町は遠いところでも駅から徒歩10分程度、東石川は最も遠い地域でも、駅から徒歩15~20分程度です。

この4つのエリアは、駅から遠いところでも徒歩20分程度で着き、交通の便も良く、毎日の買い物にも便利です。飲食店もこのエリアに集中しており、外食もしやすいです。

スーパーもあり、ドンキホーテもあります。また、石川町には長崎屋もありますので、一通りの買い物を済ませることができます。市役所や大きな病院もあることから、子育て世代にも住みやすいエリアです。

松戸町、長堀町、青葉町

これらのエリアは上に挙げた4つに比べ、駅から若干離れます。この3エリアの中で最も遠いのは松戸町で、駅から徒歩20分から30分の距離があります。また、長堀町は駅から徒歩15分から30分、青葉町は駅から10分から25分と、同じエリア内でも駅からの距離に大きな差があります。

長堀町、青葉町の駅から近い場所の場合、徒歩でも十分に移動できますが、遠い場合はバスや車での移動が中心になるのではないでしょうか。ただ、これらのエリアにもスーパーがありますから、駅前に出なくても買い物は済ませることができます。

駅前から離れる分、利便性では劣りますが、住環境という面では繁華街に比べると静かで落ち着いています。

大成町

大成町は勝田駅の南西部にあり、駅から徒歩15分から30分の距離にあります。

実は大成町はひたちなか海浜鉄道湊線の金上駅から至近距離にあるエリアで、場所によっては、こちらの駅を使った方が勝田駅に出やすいようです。

ひたちなか海浜鉄道は、ほぼ1時間に2本出ており、勝田駅までの所要時間は4分です。金上駅前にはヨークベニマルがありますので、日々の買い物はここで済ませることができます。

ひたちなか市西口の人気エリア

これまで勝田駅の東口のエリアを見てきましたが、次は勝田駅の西口のエリアを見てみましょう。このエリアで人気があるのは勝田駅の南西部に位置する勝田本町です。

勝田本町

勝田本町は、勝田駅の西口を出てすぐ左手に広がるエリアです。このエリアは駅から至近距離にあり、駅から最も遠いところでも、徒歩7~8分といったところではないでしょうか。

また、国道38号線沿いにスーパーのサンユーストアーがあります。このスーパーは勝田中原町にありますが、勝田本町に非常に近いところに位置しており、町を挟んで利用する人が多いようです。勝田駅は東口にも出やすいですから、市役所や大きな病院にも不便なく行けます。

最後に

ひたちなか市の人気エリアをご紹介いたしましたが、いかがでしたでしょうか?都心に比べるとやや物件数が少なく感じるかもしれませんが、ひたちなか市で住宅の購入の検討をする際は、是非参考にしてみてください。

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